大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
これは外国語指導助手ＡＬＴの派遣事業や、不登校支援事業、いじめ防止対策等推進事業等が主なものとなっております。 138ページをお開きください。
これは外国語指導助手ＡＬＴの派遣事業や、不登校支援事業、いじめ防止対策等推進事業等が主なものとなっております。 138ページをお開きください。
②不登校児童・生徒への一般的な対応は、福津市版不登校支援アクションプランにより対応を行っております。欠席１日で電話連絡、欠席３日で家庭訪問という初期対応を行っています。また、関係機関と情報共有、連携し、チーム学校として子どもや保護者の教育的ニーズに寄り添い、個やその時々に応じた支援を行っております。
質問題目２、「小中学生の不登校支援について」です。まず、一つ目です。現状ですが、今議会で行われた文教福祉常任委員会の資料によると、令和３年度の市内小中学校の不登校児童は３０４名、３月末に復帰した人員を除くと１４４名です。不登校児童への対応に教職員の方が苦慮している話も聞いています。特に、新人教員などは相当な苦労ではないでしょうか。
│ │ 望してはどうか │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ７│（２） │１．子どもの命を守る対策について │ │ │ 段下季一郎│ (1)命を守るためのＩＴツールを導入すべきと考えるが市の見解は │ │ │ │２．小中学生の不登校支援
⑥不登校児童・生徒への一般的な対応は、「福津市版不登校支援アクションプラン」により対応を行っております。欠席１日で電話連絡、欠席３日で家庭訪問という初期対応を行っています。 また、関係機関と情報共有・連携し、チーム学校として子どもや保護者の教育的ニーズに寄り添い、個やその時々に応じた支援を行っております。
その後の議員間討議では、不登校支援事業に関し、さらなる支援の強化が必要との意見や、地域猫活動支援事業に関しさらなる働きかけが必要との意見、一方で、市民間の問題解決への対応が必要との意見がありました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 48: ◯議長（山上高昭） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑を受けます。
今議会でも一昨日、塩塚議員が不登校支援を取り上げられました。また、これまでにも多くの議員が述べてきており、大牟田市の教育行政において、私たちは大きな課題として捉えている表れでもあるところです。
令和４年度は、学校教育相談や不登校支援事業、いじめ防止対策等の推進を継続しつつ、喫緊の教育課題である不登校支援対策として、新規に不登校児童生徒に対する訪問型相談支援事業を実施し、不登校の状況が長期化した児童生徒への支援を充実してまいりたいと考えております。
小さな１、不登校支援について質問いたします。 学校現場では、コロナ対応で個別対応の余裕もないと思いますが、コロナ禍で不登校の親御さんとつながる機会が増えており、また、本市における不登校の状況はかなり心配なので、質問いたします。素朴な質問になりますが、どうかよろしくお願いいたします。 本市の直近の全体の小中学校不登校数と発生率、中学３年生の不登校数と発生率についてお伺いをいたします。
本市では、令和元年度より、不登校支援に取り組むＮＰＯ法人と連携協力して、家庭に閉じ籠もりがちな児童生徒やその保護者を対象に、家庭を訪問しての相談支援や学習支援等を実施してまいりました。これまでの事業を検証した中で、単独の団体との共働だけではなく複数の団体と共働し多方面から対象者を支援することが、この事業を効果的に進められると判断いたしました。
31: ◯６番（松崎百合子） 教育振興基本計画を見ますと、いじめ対策や不登校支援の実施の中の項目に、４行だけ特別支援教育について記載があります。特別支援教育は大変大事な教育だと思いますけれども、特別支援学級について少しお聞きします。小中別に学級数と児童数はどうなっているでしょうか。 32: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
これは、小中学校に派遣する外国語指導助手ＡＬＴ委託料や適応指導教室の設置運営、教育委員会所属の会計年度任用職員の賃金、道徳教育推進事業、不登校支援事業、学校教育相談支援事業、学校運営協議会推進事業、いじめ防止対策等推進事業が主なものとなっております。
今後はさらに、ＮＰＯ法人や民間企業等と連携した訪問相談支援の在り方を検討するなど、児童生徒や保護者に寄り添った不登校支援の充実を図ってまいります。 次に、学校教育におけるＩＣＴ化についてお答えをいたします。
併せて学校教育相談や不登校支援事業、いじめ防止対策等の推進も引き続き図ってまいります。 次に、10款２項３目小学校特別支援学級費です。 99ページの中段をご覧ください。 令和３年度の予算額は1,672万6,000円で、前年度と比較して34万7,000円の減となっております。
次に、不登校支援についてお伺いいたします。 本市においても、30日以上の欠席をしている児童生徒数は増加傾向にあり、長期欠席者も増加しています。昨年９月議会でも不登校支援について質問をさせていただき、教育長からも、不登校の子供が、どこかの段階で社会的協働の中に戻ってきてほしいと御答弁いただきました。
委員から、青少年支援センターの相談業務について、訪問相談が約２倍となった要因の問いに、不登校、行き渋りの児童の登校支援も含む。学童保育所指導員の研修についての問いに、各法人で保育研修の実施、夏休みに学校教育課主催の指導員研修会を実施。県で実施される研修の参加を呼びかけている。児童館・児童センターの延べ来館者数から見る高校生の利用について、ししぶ児童センター、千鳥児童センターの特性が反映されている。
次に、２の不登校支援体制について説明いたします。 まず、（１）1)の教育相談員は、ここ数年、小学校における不登校、不登校兆候児童が目立って増えてきたことを踏まえ、小学校の段階、すなわち、初期的な段階からの対応が必要と判断し、平成30年度から各中学校ブロックに一人ずつ、学校数で言い換えれば２小学校につき一人の教育相談員を配置し、不登校対策に取り組むこととしたものです。
文科省のサイトで不登校支援に関する通達を見直していましたら、平成29年６月に出された「不登校児童生徒、障害のある児童生徒及び日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援計画を統合した参考様式の送付について（通達）」という通達が出されており、その中にある「児童生徒理解・支援シートの作成と活用について」という資料を見つけました。
これは、小中学校に派遣する外国語指導助手ＡＬＴ設置や、適応指導教室の設置運営、教育委員会所属の嘱託臨時職員の賃金、道徳教育推進協議会支援事業、不登校支援事業、学校教育相談支援事業、学校運営協議会推進事業、いじめ防止対策等推進事業が主なものです。なお、令和元年度は新規で、子どもに最適な学期制検討事業を実施しております。決算額は１億9,345万4,000円です。